耐震対策・平成21年度
@ 関係国会議員、国土交通大臣、農林水産大臣、国土交通省住宅局に対して耐震助成に対する支援の強化に関しての施策提案
 (中山太郎衆議院議員、河田京大名誉教授同席)

標記に関して、関係国会議員に陳情したほか国土交通大臣、農林水産大臣に2009年4月3日、4月14日にそれぞれ施策提案を行った。
具体的には、大阪市が2009年度から耐震助成策を50%まで助成率をアップしたことにより、申し込み者が大幅に増加したとのTV放映をもとに助成策の支援強化、国交省と農林水産省とで間伐材、災害対策等関係施策に関して連携して支援策を打ち出していただきたい。等に関して下記の提案の文書をもって提案した。これに関して、農林水産省の補正予算で、地域材利用開発プロジェクトとして本耐震対策プロジェクトがメニュー対象となった。

A 耐震事業の推進について
               
1.参加者の確定  20万円 行脚 (各支部に)
2.参加者に対する講習
(1)セールス
  DM・ Tel 訪問時 対客に対する方法 
  ア 門前払い→チラシ
・ お宅の住宅は地震時心配ありませんか
・ 大阪府木連では、京大と協同で安心・安全なシステムを考案しました。
現在、特許申請中
・ 府・市の援助により、\5,000で耐震診断します。
・ その後、ご必要であれば改修の見積もりをさせていただきます。
・ この工法にも府、市の援助があります。
  イ 聞いてくれる→診断する(府木連、LSO、住宅管理協会等同行)
(2)診断の仕方 LSO、住宅管理協会と連携
(3)見積もり→診断書、契約書
   ○見積もりの仕方
・ 自分でやるか。工務店にやらせるか
・ 材料の手配→市場に耐震浜(部材→森組等手配)
・ 見積もりの指導→80万円〜90万円見込み
○ 契約書
・ 府木連と参加者の契約書
   府木連は、指導するが施主との交渉は、すべて参加者が実施
(4)施工
(5)修了書  客、府、市、施工業者、府木連、5枚必要
(6)清算の仕組み
(7)参加料 府木連会員 20万円
          他    30万円

B 事業者PR用DVD内容 


木材活用耐震補強部材開発について

(社)大阪府木材連合会

大阪府木材連合会では、この度、近い将来必ず起こるといわれる大地震に備えるため、耐震補強部材と工法の開発を行いました。これから、開発の流れについて紹介させていただきます。

<まずは、開発の背景です>
●東南海・南海地震クラスの大地震が今後30年以内に発生する確率は50%〜70%といわれ、広範囲にわたり震度5強を超えることが予測されています。また、直下型地震の上町断層帯地震は、今後30年以内に2〜3%の確率で発生し府内の広範囲にわたり震度6強を超え大きな被害を及ぼすと考えられています。                                    
●大阪府内には、建築基準法を改正した昭和56年以前に建てられた、耐震性が不十分な老朽住宅、即ち既存不適格な住宅が、全住宅戸数352万戸のうち27%にあたる94万戸存在します。

●特に密集市街地を有する市区町の老朽住宅密度では、大阪府が全国のワースト20のうち、西成区を筆頭にこれら11市区を数え、全国で最も危険といえます。大阪府には、大地震から府民の安全な暮らしや財産を守るため、住宅や建築物の耐震化が早急に求められています。

●そこで、大阪府は、平成27年時点の住宅の耐震化率9割を目標値とした「大阪府住宅・建築物耐震10ヵ年戦略プラン」を掲げ、耐震性が不十分な住宅約54万戸のうち、対策が必要な約23万戸について、耐震改修及び建てかえを促進することで耐震化を図る計画です。
また、危険周知のための耐震キャンペーンや、大阪府住宅リフォームマイスター制度の創設、耐震診断や耐震補強工事にかかる費用の軽減にも取り組んでいます。

<耐震対策委員会について>
●木材業界では、それら大阪府の動きに協力するため、府や市と連携して、大阪府木材連合会内に耐震対策委員会を発足し、京都大学防災研究所の指導の下、木材の利用拡大を伴った、木造住宅の耐震補強システムの開発に取り組んできました。
●当委員会は、地域住民と材木店との密接な関係を活かした訪問耐震診断・耐震補強工事を、街全体に浸透させることを目的として活動しています。今後は新築住宅の大幅な減少が予想されるため、既存住宅の増改築と併せて耐震工事を行いお客様の費用負担を軽減することによる、新しい市場の開拓と、より一層の耐震化の促進を目指します。木材業界もこれを機に、新築から、改築と耐震補強工事へ重心を移動させることで、時代の変化に対応したいと考えています。
<技術開発の流れ>
●これら目的のため、具体的な耐震補強工事の施工方法と部材の開発を検討しました。

●先の、阪神淡路大震災では、亡くなった方の殆どが倒壊した家屋の下敷きによる圧死といわれています。そこで、今回提唱する耐震補強工法は、「家は損壊しても命は助かる」ということを主眼にしています。

●一般に、耐震補強工事は、屋根や天井、外壁、床などの撤去を伴う大掛かりな工事になることが多く、強固な補強は可能なものの、多額の費用を必要とするため耐震補強工事の必要性を感じていても工事を行えず、結果的に耐震化が進まないという情況になっています。

●そこで今回、費用を抑え、部屋の改修工事と併せて耐震補強を行える、2つの工法を検討しました。
1つ目は、木枠の両面に面材を施した箱型のパネルで補強する方法で、2つ目は、角材を連結させたパネルで補強する方法です。

●箱型パネル補強工法は部屋内部の小壁部分を補強する方法で、窓下の雑壁や垂壁部分にはめ込んで補強し、耐震性を向上させます。

●角材パネル補強工法は、このように、壁の柱の間に角材を充填することにより耐震性を向上させます。いずれも天井や床をはがさずに工事が可能で、これらを単独、または組み合わせることにより、家全体の耐震性の向上を図ります。費用を抑えながら、地震発生時には、多少の損壊は免れないものの、生命を守るための生存空間を保つことが可能です。

●これら2つの、耐震補強部材および工法について補強の効果を確認する為、京都大学生存圏研究所で部材のせん断強度試験、また、京都大学防災研究所で実大モデル棟の振動試験を行いました。各試験の様子をご覧ください。

●まずは、箱形パネル補強工法です。

●阪神淡路大震災の80%の力でもご覧の様に倒壊は免れました。

●続いて、角材パネル補強工法です。

●こちらは、阪神淡路大震災の120%の力を5回加えても倒壊しませんでした。

●本試験のデータを引き続き京都大学防災研究所で検証し、必要に応じて認定等の取得を考えています。
なお、これらの耐震補強システムについて現在、特許出願中です。

<●技術講習会>
●訪問耐震診断および耐震補強工事を行う業者向けの講習会を予定しています。
この講習会は、耐震診断士の認定を主目的とし、講習修了者の登録と耐震補強工事の施工手順の周知を図ります。当面は50社程度を目標とし、認定ロゴや看板の整備を検討しています。

<●府民へ向けて>
●府民に向けては、これら取り組みについての情報発信を行います。
プレスへの情報提供、電車内吊り広告でのPRなどを集中的に実施し、耐震補強工事の啓蒙と、登録された工事業者の紹介などを行う予定です。

<まとめ>
●住宅の耐震化は、住民や建物の所有者が自主的に取り組むことが重要です。大阪府木材連合会は、府や市町村と連携したこれらの活動を通じ、危機意識の不足・情報の不足、費用や工法の不統一といった耐震化の阻害要因を地域住民と材木店のネットワークを利用して解消・軽減するためのビジネスモデルを展開します。木材業界にとってこの取り組みは、府民の命や財産を守るという社会的責任の一環として重要なだけでなく、木材活用の面からも大きく期待されます。

●「住宅の耐震化で暮らしを安全、安心に!」耐震化の推進に、是非、私達と共に取り組みましょう。

C 「耐震リフォームのすすめ」研修会
と き  2009年4月7日(火)
ところ  大阪木材会館
講 師  LSO専務理事 大石正美氏

D 「壁柱キックオフ」モデル施行現地検討会について
と き  2009年6月15日(月)
ところ  此花区梅香1-8-28 大仲協 谷開発委員長斡旋
指導   河田京大名誉教授・川瀬教授指導
行政   小河VG、大阪府建築企画課
取材   毎日・朝日・産経・読売・NHK

(マスコミ掲載) 
読売新聞夕刊(2009.6.12)
産経新聞夕刊(2009.6.18)
朝日新聞朝刊(2009.6.19)
林業新聞(2009.7.1)

E 府木連耐震工法の普及に係る意見交換会について
と き  2009年7月9日(木)
ところ  大阪木材会館

F 耐震診断申請事務研修会
と き  2009年7月17日(金)
ところ  大阪木材会館
講 師  LSO専務理事 大石正美氏


G 府木連耐震補強工法の現場施工方法の検討について
と き  2009年10月16日(金)
ところ  大阪木材会館

H 壁柱のブースPR、展示
ア、水都おおさか2009  2009/9/19(土)〜20(日)中之島公園
  ・水辺のにぎわいフェスティバル 
  (社)府木連、府、府建築士事務所協会、府森組共催
  ・朝市リバーカフェ  和歌山県共催

イ、 日本建築家協会 全国大会京都2009  2009/10/1(木)〜4(日) 京都市都メッセ

ウ、水都おおさか森林の市 2009/10/10(土)〜11(日) OAP
  近畿中国森林管理局共催

エ、 パテント ソリューション 特許流通アドバイザー 
   2009/10/21(水)〜22(木) 南港インテックス大阪

オ、平林祭り 2009/10/25(日) 住之江区

I おおさかQネット第6回アンケート 住宅の耐震に関するアンケート結果
  大阪府実施
おおさかQネット第6回アンケート「住宅の耐震に関するアンケート結果概要」
地震はいつ起こるのかわからないうえに、私たちの生活に大きな影響を与える場合もあります。
大阪府では、平成27年における耐震化率9割を目標に、耐震意識向上のための啓発活動や木造一戸建住宅の耐震診断や耐震改修に対する支援などを行っています。
このたび、耐震意識や耐震化の状況について、府民の皆様のご意見をお伺いし、今後の耐震化を進めるための参考とするため、アンケートを実施しました。
アンケート実施期間:平成21年9月8日(火)〜9月17日(木)
回答者数:1702人(大阪府民)

アンケート結果 

J 府木連リフォーム対策委員会  リフォームにつながる耐震補強

(趣旨) 
○2009年度は、70万戸以上の新築は無理。厳しい状況下、今後木材界が生き残っていくためには、府木連は、耐震への取り組みを積極的に実施して新しいビジネスモデルをつくりつつある。
これは、
・ 社会的意義が大きい
・ 間伐材活用と関連して素晴らしいテクノロジーが並存している
・ これをテコとしてリフォームの仕事に入ることが可能
 耐震をリフォームとセットにして、今後推進するプロジェクトが必要

○関西のリフォーム業界は、京橋のパナソニックの総合ショールームの開設を機に大きく市場を拡大したといわれる。
 従来から、税制優遇や助成措置のあるエコリフォーム・バリアフリーリフォームや今回新しく制度化される「住宅版エコポイント」制度等に乗っかり、構造的工法において新規のシステムを普及させ、木材界がリフォーム参入するにおいて必要な情報等が即入手可能な木質系、ソーラー、燃料電池等異業種と組み合わせた総合情報のショーウインドウ化が必要となる。

○現在府木連は、大阪府のリフォームマイスター制度の登録団体(25事業者)となっており、リフォームのセミナーも開催。
 この組織を効率的に発展推進させるために、府木連リフォーム対策委員会を設立し、耐震・リフォームを核にした、ビジネスモデルを確立する。
リフォーム講習会
と き  2009年10月15日(木)
ところ  大阪木材会館
講 師  潟nイブリットホーム代表取締役社長 深野修右氏
内 容
・ 現在のリフォームのトレンド
・ 顧客に入り込む手法
・ これまでの苦労話 、成功事例


K
耐震事業契約事業者一覧(予定含む)
山忠木材梶@         大阪市大正区
椛蜊纐リ材相互市場      大阪市港区
折目木材梶@         大阪市東淀川区
活ノ藤嘉材木店        大阪市住吉区
土井住宅産業梶@       高槻市
港ハウスビルダー       富田林市
大阪府森林組合        大阪市中央区
杣人工房「森の家に住みたい会」 京都市北区
上西木材店          八尾市
岡兵木材工業梶@       和泉市
潟pネシス          岸和田市
大和木材梶@         大阪市港区
神前木材梶@         寝屋川市
越井木材工業梶@       大阪市住之江区
コシイプレザービング     大阪市住之江区

L 2009年度大阪府森林整備加速化・林業再生事業(地域材利用開発)による間伐材活用耐震補強開発の成果及び今後の活用について

経緯

○本事業は、大阪において近い将来必ず起こるといわれる、東南海・南海クラスの大地震に備えて、古い木造住宅の耐震補強を加速的に進めるため、その耐震性能を間伐材の活用を行い、効率的かつ安価に居住者が居ながらにして向上させるために画期的な新技術による製品の開発を行った。

○阪神、淡路大震災では地震直後に犠牲になった人の90%は、住宅の全壊、倒壊によりもたらされた。大阪府内で耐震性が不十分な住宅は、全住宅戸数352万戸のうち27%に当たる94万戸といわれる。老朽住宅密度で全国のワースト20のうち、11市、区を数える最も危険といわれる大阪府において、府内を南北に走行する直下型の上町断層帯地震がおきると、死者が42,000人に達するといわれる。大阪府では、平成27年時点の住宅の耐震化率9割を目標値とした「大阪府住宅・建築物耐震10ヵ年戦略プラン」を掲げ、耐震性が不十分な住宅約54万戸のうち、対策が必要な約23万戸について、耐震改修及び建てかえを促進することを急務のこととして対策を進めているが、一般的に従来の耐震補強工事は、現在の耐震設計が「力」の設計になっていることを反映して強度の出る工法ばかりが開発されてきたきらいがある。
また、耐震補修の工事のメニューが少なく、屋根や外壁、床等の撤去を伴う大掛かりな工事になり、工事中住み替えの必要もあり、多額の経費も要するため、人々は耐震補強の必要性は感じていてもなかなか進まないのが実情であり、政府、自治体の掛け声にもかかわらず、結果的に耐震化が足踏みという状況である。(平成20年度300戸)。  

○「家は損傷しても命は助かる」ということを主眼に、間伐材の角材を連結させた壁柱ともいうべき簡便に実施できる吸振パネル補強工法及び普段使用しない開口部、例えば窓下の雑壁や欄間等に簡単に組み込むことのできる、間伐材の木枠の両面に間伐材を活用した合板を施した箱型パネルとも呼ぶべき、2種類のパネル補強工法について検討した。しかし、今後これらの工法を幅広く普及させていくためには、まだまだ次のような課題が存在していた。
壁柱工法は、変形性能は高いものの、初期剛性(力が小さいレベルの時の抵抗力)が低く壁倍率が1.1と低く評価され限界があった。
地震のエネルギー吸収能力を高めるためには両者とともに大きいほうが望ましい。
また、箱型パネル工法も壁倍率は0,7と低く評価された。

○今後、公共の助成を受け、幅広く普及させるためには、本工法の施工性・工期、コスト面において優れた機能を維持したまま初期剛性を高めるように改良するとともに、ユーザーに要望の多い一部屋耐震補強にも対応できるように実証試験等を実施することが必要であり、それに向けて耐震補強工法の開発を行った。

@ 木造住宅の耐震診断では家の現状を数値化し、数値の低かった弱点となる部分を補強し、倒壊の危険性を軽減するようになっている。補強方法としては「屋根の改修」「壁の補強」「基礎の補修」等の家全体の改修工事となる。そこで補強方法の1つである「壁の補強」の工法として下記に記載する「壁柱Aタイプ」及び「箱型パネル」の開発を検討した。
A 上記の耐震診断では家全体の改修工事となり、大掛かりな工事になることが多く、多額の費用を必要とすることから耐震化率の進捗が足踏み状態になっている。そのため少しでも手軽に耐震化できるように、たとえば滞在時間の多い部屋のみを耐震化し、家は壊れても命は助かるように生存空間を確保するための1室補強用の工法を開発し、検討した。
・性能 阪神・淡路大震災クラスの地震に対して、「家は壊れても命は助かる」ことを主眼とし、ローコストで簡単施工による工期の短縮化、そして間伐材を使用することによる森林整備、住まいの快適性の向上へとつなげる。
・特徴
(壁柱Aタイプ)
柱間にスギ間伐材(90mm×90mm×2.7m)9本をはめ込み、材の内部をボルト及び木製ダボ(丸棒)とH型金物で連結し、耐震壁とする。
(壁柱Bタイプ・1室補強用)
上記Aタイプの天井と床部分を箱型の金物で覆い、補強したもの。
(箱型パネル)
欄間や雑壁等の非耐力空間を補強するため、スギ合板とスギ間伐材の筋交い等により補強したもの。

@−2実証試験の実施
・予備試験による工法の検討(京都大学生存圏研究所)
ローコストで簡単施工、耐震効果の向上する工法を数種類検討し、予備試験(静的せん断強度試験)を実施する。結果の良かった工法を1つ選定し、実物大振動実験へとつなげた。

 ・実物大振動実験による阪神・淡路大震災クラスでの耐震補強効果の実証
(京都大学防災研究所)
上記予備試験で選定した工法を8畳部屋(積載荷重4t:2階部分の全重量程度)に8か所施工し、阪神・淡路大震災クラスの加震を行い実証した。
なお、壁柱Bタイプ・1室補強用については家屋全体の重量が耐震補強した1室にかかってきた場合を考慮し、積載荷重を8t,12tまで上げて検証した。その結果、実験躯体の損傷は見られず十分一部屋対応可能であることが判明した。
      
 ・壁倍率の公的な評価試験((財)日本建築総合試験所)
大阪府の助成を受けるのに必要な耐震補強工法の耐力壁認定を得るために公的試験機関において試験を実施した。壁倍率は2,4に上昇した。

本成果の活用による今後の展開

○施工性の実証及びPRを行うために実証施設等の整備を行う。(3箇所)
 この実証・検証施設の整備を活用して幅広く普及PR活動、モニター活動も平成23年度以降5年間積極的に実施して意見を聴取していく。
 具体には、京大等の試験状況、実証施設等について、TV、新聞等のマスメディアに積極的に働き掛け、取り上げてもらうほか、チラシ、ポスター約20万枚、一般新聞広告等による認知度の向上、DVD作成によるビジュアル面からの訴求効果を図る。
 実際に工事施工に携わる者がスムーズに本工法を実施できるように、技術マニュアルを1,000部作成し、府木連傘下の木材業者、リフォームマイスター登録事業者、大阪府建築士会・大阪府建築士事務所協会ほか関係建設業関係団体等に配布、出前講座等を行うなど一層の普及を行う。

 ○現在 大阪府においては、一部屋改修に関して支援対象となっていないが、東京都等では、既に支援対象となっていることに鑑み、本事業による成果をもとに京都大学と連携して、支援対象が可能となるように積極的に働きかけていく。

事業効果

○既往の木造住宅における柱・梁フレームの特徴はその高い変形性能にあり、耐震補強部材もその変形性能を有効活用できるものであるべきだが、現在の耐震設計およびそれに準拠した耐震補強設計では「力の設計」により剛性を付与することにのみ力点が置かれており、小変形 (1/120) レベルでの剛性が重要な指標とされている。当初提案した壁柱工法では変形性能は十分確保されたが、柱相互の結合が弱かったためこの設計上必要な小変形レベルでの剛性が期待したほどは確保できなく課題が多い。耐震パネルにおいても合板の面外座屈が先行し、全体の部材の性能を生かし切っていなかった。そこで本開発では、これら既存の新工法を改良することによって、新しい発想に基づく変形性能と剛性のいずれをも確保した優れた木製耐震補強工法を提案することができた。
○その性能を把握して現場のニーズに応じた幅広い適用を可能にしようと考えている。
ここで提案する補強工法は、間伐材を活用したもので、高いエネルギー吸収効率を発揮させつつ、安価で施工性のよい工法の開発を目指している。木造家屋の耐震補強の重要性が叫ばれるようになってから久しいが、一向にそれが普及しないのには補強工事の高コスト性に加え、居ながらにして補強工事を実施できない施工性の悪さが大きな要因となっている。また性能は高くとも特殊な工法では施工できる業者が限られ、一部の業者が潤うだけで広い普及にはつながらない。

○ここで開発する耐震工法が、高い剛性と大きな変形性能を有し、低コストでかつ施工性も良好で、一般の工務店や大工によって施工可能であれば、従来の様々な耐震補強工法と異なり、広く社会に普及させることが可能となる。
○また本工法は新築建物の耐震壁としても活用可能であり、その場合には上階の梁と下階の土台の間に入れてその性能を十全に発揮させることができる。従って、本開発は間伐材の利用を促進するとともに安全で安心に住める木造家屋の建築を誘導するものであり、今まで課題とされている一部屋耐震補強にも大きく活用が可能となるものである。
特にお年寄りや年金生活者等弱者の視点からもこの工法は有効であり、その社会的意義は非常に大きいものがある。

○ 併せて、耐震補強、間伐材活用の積極的なPR・普及活動を実施することにより、平成24年度の目標120件の耐震補修を実施するとともに、間伐材120件×0.3?/件=36?(間伐材原木換算60?)の需要拡大が見込まれる。
(現在の耐震補強登録事業者15社、平成24年度 耐震補強登録事業者30社
 30社×4件=120件 120件×0.3?/件=36?)

マスコミ掲載
産経新聞夕刊(2010.1.15)
産経新聞夕刊(2010.2.20)
読売新聞朝刊(2010.2.28)