木材は、人と環境に優しい資材です。木材は地球温暖化の主因である大気中の二酸化炭素を固定しています。平均的な木造住宅では約6ｔの二酸化炭素が固定されており、「木のまち、いえづくり」は低炭素社会の実現に大きく貢献します。木の家には柱、梁、間柱、土台、床、壁などに製材、集成材、合板、フローリングなど、いろいろな木材製品が使われています。
　JAS製材品は、品質・性能を明らかにして出荷された製材品で用途別の規格化、品質基準の統一、製品寸法・含水率表示・保存処理表示・強度性能表示の明確化などの特徴があります。この製品は「日本農林規格等に関する法律」（ＪＡＳ法）に基づき認証されたＪＡＳ工場で品質管理及び格付のための検査・試験を行い、安心してお使いいただける製品です。
例えば、乾燥材のメリットとして建築後、年数が経過した木造住宅の部材の含水率は、おおよそ10～20％ですが木材の収縮は、含水率が約30％以下に低下してから始まるため、未乾燥材を使用した場合は、建築後に収縮による寸法変化が生じます。このためJASでは、構造用製材及び造作材の乾燥材の含水率基準を仕上げ材については20％以下の含水率に設定しています（枠組壁工法構造用製材については19％以下）。この基準によって建築後の不具合を防ぐことができます。
また、保存処理材のメリットとして木材は、湿潤状態に長期間放置されるなど、使用環境が厳しい場合は、腐朽、蟻害、虫害などによって短期間のうちに使用に耐えられなくなります。JASで規定する保存処理は、製材に木材保存剤を加圧注入処理することによって、耐久性を伸ばす処理をいいます。木材は、環境条件によって、その耐久性が大きく異なることから、使用環境ごとに性能区分が5つに区分されています。

「製材の日本農林規格」（Ｈ25.６.12農林水産省告示第1920号）は、一般材（構造用製材、造作用製材、下地用製材及び広葉樹製材）押角、耳付材及びまくら木（「製材」と総称する。）に係る規格を規定しています。「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」（Ｓ49.７.８農林省告示第600号）は、枠組壁工法住宅に用いる製材の規格を規定しています。

JAS法に基づき、自ら格付を行おうとする製造業者等は、工場別、製品区分別に登録認定機関（一般社団法人全国木材検査・研究協会）に認定の申請を行います。申請を受けた登録認定機関は、申請者の品質管理体制等が「全木検　認定業務規程」、「製材についての製造業者等の認定の技術的基準」（農林水産省告示）及び「枠組工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の認定の技術的基準」（農林水産省告示）に適合するか検査・審査し、認定を行います。認定を受けた製造業者等は、自ら製造等する製品についてJAS規格に適合するか検査・格付を行い、適合する製品に、JASマークを貼付して出荷することができます。 詳細は一般社団法人全国木材検査・研究協会ホームページ（http://www.jlira.jp/jas_2C.html）をご覧ください。

今後、人口減に伴う住宅着工戸数の減少が見込まれる中で、木材需要の拡大を図るには、現在木造率が低位な非住宅分野を中心に開拓することが必要です。
このため、厳密な構造計算に対応が出来る木材の需要及び供給を拡大することが急務であり、特に格付実績の低位な無垢材等のＪＡＳ製品の活用に向けた取組が重要です。

（ＪＡＳ構造材活用宣言事業）
工務店等木材の実需者や発注者における、格付実績が低位なＪＡＳ構造材を積極的に活用する機運を高めるため、
「ＪＡＳ構造材活用拡大宣言」を行う木材産業や建築業等の事業者の拡大を図ります。

また、宣言を行った事業者を登録・公表し、見える化を図ります。

（ＪＡＳ構造材個別実証支援事業）
建築事業者等が、非住宅建築物（公共建築物等における木材の利用促進に関する法律第2条に定める建築物を除く）において、
構造部分にＪＡＳ構造材（機械等級区分構造用製材、枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材、又は直交集成板）を利用することを通じて、
設計、調達、施工時等におけるＪＡＳ構造材の利用に関する課題の抽出、改善策の提案などを行っていただきます。